Japanese sex business operator sues state over virus handout snubの字

Japan

新型コロナの給付金で差別・風俗業者が提訴

みなさんこんにちわ。「英語ニュースを読もう!」です。今日も世界のニュースを英語で読んで、英語の勉強をいっしょにがんばっていきましょう🎵🐷

Japanese sex business operator sues state over virus handout snub

『性産業の経営者、国を告訴・コロナ給付金支給されず』

(Mainichi Japan) より

A woman running a sex worker-dispatching business sued the state, saying its blanket exclusion of the sex industry from a cash handout program to support small companies hit by the coronavirus is discrimination banned under the Constitution.

Vocabulary

snub:【snˈʌb】(スッブ):冷たく扱う・つれなく断わる

worker-dispatching business:人材派遣業

sue:【súː】(ー) 告訴する・訴訟を起こす

blanket:【blˈæŋkɪt】(ブンキット):災害や危機などの時に、さらに危険な目に合わないように、当局が行う援助

exclusion:【eksklúːʒən】(エクスクージョン):除外・排除

handout:【ˈhandaʊt】(ンダウト)政府などから支給される支援金・給付金・貧困の人に施す食べ物や服・お金など

Constitution:【kὰnstət(j)úːʃən】(カンスタューション):憲法

英語ニュースを分解して訳してみましょう

A woman running a sex worker-dispatching business sued the state,
派遣型の風俗業を経営するある女性は、国を訴えた

saying its blanket exclusion of the sex industry
言いながら・・性産業に対する国の援助の除外

from a cash handout program
現金給付のプログラムからの

to support small companies hit by the coronavirus
コロナウイルスにより打撃を受けた小さな会社を支援するための

is discrimination banned under the Constitution.
は、憲法下で禁止されている差別であると。

【英文訳】

派遣型の風俗業を経営する女性は、コロナウイルスにより打撃を受けた小さな会社を支援する現金支給制度から性産業を国が除外したことは、憲法下で禁止されている差別だとし国を訴えた。

【文法解説】

この文では、名詞+分詞、すなわち
名詞+~ing / ~している名詞
名詞+~ed / ~された名詞

の形が出てきます。

A woman running a sex worker-dispatching business
派遣型のセックス産業を経営する女性

companies hit by the coronavirus
コロナウイルスによって打撃を受けた会社
※hit-hit(過去形)-hit(過去分詞)

discrimination banned under the Constitution
憲法で禁止された差別

 

名詞+~ing=「~している名詞」

名詞+~ed=「~された名詞」

については、こちらで詳しく説明しています。

 

※saying は、分詞構文です。

ここでは、saying の前の部分が主節で、

saying の後ろの部分が従属節です。

主節の動詞sued(訴えた)と従属節の動詞saying はほぼ同時に、または連続して起こっていることを表し、

意味は、「~しながら」 「~のとき」 「結果として~だ」 「~の後に」「~なので」などです。

ここでは、saying「言いながら」という意味で、「~として」という風に訳しました。

記事によりますと

セックス産業は、コロナの給付金を受けられず

風俗業者が、新型コロナウイルスで収入減に対する支援としての「持続化給付金」などの支給の対象から外されたのは憲法違反だとして、9月23日、給付金の支払いを求める訴えを東京地方裁判所(Tokyo District Court)に起こした。

訴えたのは、関西地方の風俗業者の女性。弁護士によると、女性は、差別された慰謝料(consolation money)と、支給されるべきだった給付金を要求している。

コロナの支援給付金とは

政府は、新型コロナ感染症による減益で苦しんでいる中小企業への財政支援として、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の最大600万円を支給している。

ところが、性産業、「ラブホテル」の運営会社などはコロナによる財政支援の対象外とされている。

どうして性産業は差別されたのか?

女性が、6月に中小企業庁(Small and Medium Enterprise Agency)の担当者と面会した際、「災害時も、性産業は支援の対象から外れていた(be excluded)前例を踏襲(とうしゅう)した(followed the past responses)。」とのことであった。

憲法14条の法の下に平等に違反

憲法第14条(Article 14 of the Constitution)の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地(family origin)により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とすべての人の平等を規定している。

弁護士によると、原告は所得税申告書を提出し、性産業を規制する法律に従ってきちんと事業を運営している。

弁護団の亀石倫子弁護士は「コロナ禍が浮き彫りにした職業差別だ。社会通念や道徳、国民感情のようなあいまいな理由で国が差別してよいのか、司法は向き合って答えを出すべきだ」と話す。

現在、性産業で働いている人たちの人数は

警察庁によると、2019年末現在、全国で31,956件の性産業が登録されていて、前年比わずか0.1%増となっている。

その60%以上がセックスワーカー派遣会社であり、20,319人。

そう言えば

日本は法治国家であるのに、法律に則ってきちんと営業している業種に、国が勝手に選別して、支援の差別をしているなんて驚きです。

原告が訴訟を起こしてくれたことで、コロナ禍が浮き彫りにした職業差別の問題が明らかになったと思います。訴訟を起こしてくれてよかったと思います。コロナ禍で大変だと思いますが、頑張って欲しいです。

今日も「英語ニュースを読もう!」をお読みくださりありがとうございました。
一緒に英語の勉強頑張りましょう。



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